日野市議会 2023-03-22 令和５年第１回定例会（第７日） 本文 開催日: 2023-03-22
その理由は、法人税について、本来の税額に４から4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために当初170万円としていた法人税額から控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。
その理由は、法人税について、本来の税額に４から4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために当初170万円としていた法人税額から控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。
もうだって第４次まできて、それは歴史があって、本当に私は知っていますけど、最初のときには、割と面白い仕掛けがあって、担当の策定委員会の課長さんが、周りは比較的中小企業の方々で、恐らくうちで男女平等のをやっちゃったら、そんなの潰れちゃうよみたいな話から始めたんですよ。いろんな変遷があって、条例を条例化し、今に至った。そして、時々のテーマを取り込みながらやってきた。
市内の中小企業の事業に必要な資金について、低利で金融機関から融資を受けやすくする融資あっせん制度を利用している事業者が負担すべき利子について、長期プライムレートから0.3％を差し引き、最大1.5％まで、市が利子補給をしております。
その理由は、法人税については、本来の税額に4.5％を上乗せしますが、公明党が中小企業を守るために、当初170万円としていた法人税額から税控除、控除額を500万円まで引き上げたことにより、課税対象は全法人の６％弱となり、大半の中小企業の負担は増えません。また、たばこ税については１本換算で３円相当の引き上げを段階的に実施していきます。
市といたしましては、市内で活躍される中小企業・小規模事業者の方が高齢化や経営環境の変化などによって廃業に至ってしまうことは、市民の皆様の生活基盤を支える場が失われることにつながるものというふうに考えております。
令和４年２月にゼロカーボンシティ宣言が行われ、事業活動に伴い発生する温室効果ガスを削減することを目的に、市内中小企業者向けに高効率空調機器の設置助成が実施されました。
商・工業につきましては、市内での新たな産業の創出を促すため、創業希望者などに対して創業塾等を開催するなど、引き続き商工会や民間事業者と連携した支援を行っていくとともに、市内で新たに創業する中小企業者を支援するため、事業を始めるに当たって必要な経費を助成する補助事業を実施してまいります。
日野市工業振興計画の策定に当たっては、商工会、青年会議所、市内中小企業、市内公共団体、大手の企業、市内の大学、金融機関等、様々なステークホルダーによる日野市工業推進協議会を編成し、策定を進めてまいりました。
個別事業の補正内容につきましては、中小企業融資に対する利子補給及び信用保証料補助の減でございます。 続きまして、二五ページの表中、20を御覧ください。これは、せたがやＰａｙの発行支援が年度内に終了しないため、五千四十四万円を繰越明許費として計上するものでございます。 ◎蒲牟田 清掃・リサイクル部長 清掃・リサイクル部の補正予算につきまして御説明いたします。 七ページを御覧ください。
ここをまずしっかりやって、事業者に対して適宜必要な資金を提供していくということでやっていったわけですけれども、ただ、融資についてもだんだんと需要が頭打ちになってきているというところもありますので、今後は事業の継続、転換、承継等の多様な事情を抱えた相談への対応強化を図っていくほうへシフトしていくということで、経営支援コーディネーター事業、これまでも中小企業診断士を事業者に派遣して、経営の実態を見ながら
区内商業事業者を中小企業診断士が個別訪問し、実態調査を行いました。 資料、内容の一番、実施の目的でございます。調査目的は、調査結果を今後の実効性ある施策の立案、実施に活用すること、また、訪問時に相談があった様々な課題に対しまして適切な助言を行い、経営を支援していくというものでございます。 調査期間、調査員の資格と人数、調査項目等については記載のとおりです。
────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │２７ │学校給食費の無償化を求める意見書 │12．23 │省 略 │12．23 │原案可決 │ ├─────┼───────────────────────────────┼─────┼─────┼─────┼─────┤ │２８ │物価高騰による中小企業
【提案理由説明・質疑・表決】 第 ８ 議員提出議案第２３号 多様な学びの場を提供する施策の充実・強化を求める意見書 議員提出議案第２４号 帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書 議員提出議案第２５号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書 議員提出議案第２７号 学校給食費の無償化を求める意見書 議員提出議案第２８号 物価高騰による中小企業
特に、中小企業・小規模企業者の経営や雇用に対する深刻な影響を与えるとともに、医療提供体制においては、医療従事者や病床の不足により医療崩壊の危機に直面するなど、今まで想定されなかった事態も発生した。 また、近年、自然災害が頻発化・激甚化し、平成２３年に発生した東日本大震災では、がれきの撤去や支援物資の輸送遅延などによる被災自治体の行政機能の停止が問題となった。
関連して、「人事院勧告は、官民の格差、物価水準、公平的な資料等に基づいて勧告が示され、それは、特に中小企業、零細企業に大きな影響を与える。客観的な数字を示すことが大事だと認識しているが、考えを伺う」との質疑には、「おっしゃるとおりである」との答弁がありました。
インボイスの導入で影響があるといわれる方々は、俳優、映画監督、脚本家、カメラマン、編集者、アニメーター、アーティスト、小説家、翻訳家、デザイナー、イラストレーター、スタイリスト、ウェブデザイナー、ＩＴエンジニア、ミュージシャン、一人親方、個人タクシー、配達パートナー、そして、シルバー人材センターの会員等々、自営業者だけでなく、フリーランスの方々など、大変広く影響が及ぶとされ、日本商工会議所や全国中小企業団体中央会
町田商工会議所へのヒアリング、中小企業、大手企業の取引額です。規模の大小を問わず取引額が増加し、市内事業者から好評の声が届いております。 最後に、８、実施結果に対する考察といたしまして、事業の目的に合わせて３つ挙げてございます。 まず１つ目に、原油価格、物価高騰への対応についてです。いち早く対応するために、当初予定していた期間中の付与上限の額を5,000円から１万円に増額いたしました。
中小企業者等原油価格・物価高騰臨時対策補助金及び中小企業振興資金融資利子補給金の増額が主なものです。 款12予備費。項１、同名称で９万9,000円を増額します。 歳出合計で、補正前の額156億2,846万8,000円に補正額2,600万円を追加し、計で156億5,446万8,000円とするものです。 以上で説明を終わります。 ○議長（古宮郁夫君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
帰庁後、各委員より、企業活動コーディネーターの役割について、区内中小企業の技術をアピールするための取組についての質疑や、産学官連携の発展のために区は積極的に大学と企業を結びつける役割を果たすべきなど、様々な意見・提案がなされました。
前述いたしましたが、同補助金は、ものづくり事業者の中小企業者個人事業主に対し、市内事業者において使用した令和４年４月から６月分の事業にかかる電気料金の10％に相当する金額を補助するものです。申請期間中に58件、約670万円の補助金支出が終了したため、不用額を補正するものです。